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日米安保条約は全文一〇か条から成りますが、その柱は次のように要約できます。

１．自衛力漸増の義務(第三条)
２．極東の安全に対する脅威が生じたときの協議(四条)
３．米国の日本防衛義務、および日本の施政下にある領域での日本の米国防衛義務(五条)
４．「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」米軍は日本で施設・区域を使用できる(六条)
５．事前協議制度の新設(六条実施に関する。交換公文)。

このうち特に問題になったのは、四、六条のいう「極東」の範囲で、また交換公文のいう事前協議の内容とその運用です。

もっとも「極東」の表現は旧安保にあり、既に問題視されていました。

極東条項の挿入は、五一年七月、米海軍省が「在日米軍の任務は日本防衛に限定されざるむね明記されたい」と、統合戦略調査委員会に具申したのが影響しています。

安保条約は最初から米国の世界戦略の一翼を担うものでした。

極東の範囲は、新安保の国会審議で改めて論議されました。

条約の適用域にかかわる重要な問題だけに当然のことでした。

しかし今では、湾岸戦争時に見られたように、条約の適用範囲は極東どころか、ほぼ地球大に拡大されています。

にもかかわらず、ほとんど問題にされておらず、かつての安保国会の白熱した論議がうそみたいです。