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七五年八月、シュレジンジャー米国防長官と坂田防衛庁長官は、初めて公式な防衛首脳会談をおこないました(以後、定例化)。

ここで日米防衛協力小委員会の設置が決定、七八年一一月には「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」が策定されました。

ガイドライン策定の狙いは、日本側からすれば、米国の対日コミットメントを平時から確保しておくことにありました。

そのためには、有事の際の具体的対処、つまり、日米合同でやる部分、役割分担の部分、さらに指揮権の問題などをあらかじめ解決しておきます。

次いでそれを実効あらしめるため、両国は実技・図上の合同演習を繰り返して戦術面での相互理解を深めるほか、装備などをお互いが使えるようインターオペラビリティ(相互運用性)を高めることにしました。

折からソ連が、米本土を攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル搭載の原潜を、日本近海のオホーツク海に配備したこともあって、米国は北西太平洋の軍事情勢に神経を尖らせていました。

だから米国としても、この地域で日米が共同で危機に対処するという、安保の新しい方向は大いに歓迎するところでした。

「事前協議」の問題も不透明なままでした。

１．配置における重要な変更
２．装備における重要な変更
３．私たちの国からおこなわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用について事前協議がおこなわれるものと「日本政府は了解している」。

しかし、べトナム戦争などの際に、それに類する行動が何回かありましたが、いずれも事前協議の対象外とされ、これまで一回も実施されていませんでした。

米中関係の改善、ベトナム戦争の終結は、日米安保条約の存在理由を問う初めてのケースとなりました。

廃絶を含む再検討がいわれるなかで、米国の軍事当事者は懸命に安保維持の道を探りました。

一方、日本では「いまこそ安保に魂を入れよう」との声が高まりました。

従来の、極東の安全により高い比重を置いてきた駐留米軍を、いまこそ日本防衛のためのものに引き戻したいという気持ちが日本側にありました。

極東条項の挿入は、五一年七月、米海軍省が「在日米軍の任務は日本防衛に限定されざるむね明記されたい」と、統合戦略調査委員会に具申したのが影響しています。

安保条約は最初から米国の世界戦略の一翼を担うものでした。

極東の範囲は、新安保の国会審議で改めて論議されました。

条約の適用域にかかわる重要な問題だけに当然のことでした。

しかし今では、湾岸戦争時に見られたように、条約の適用範囲は極東どころか、ほぼ地球大に拡大されています。

にもかかわらず、ほとんど問題にされておらず、かつての安保国会の白熱した論議がうそみたいです。

日米安保条約は全文一〇か条から成りますが、その柱は次のように要約できます。

１．自衛力漸増の義務(第三条)
２．極東の安全に対する脅威が生じたときの協議(四条)
３．米国の日本防衛義務、および日本の施政下にある領域での日本の米国防衛義務(五条)
４．「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」米軍は日本で施設・区域を使用できる(六条)
５．事前協議制度の新設(六条実施に関する。交換公文)。

このうち特に問題になったのは、四、六条のいう「極東」の範囲で、また交換公文のいう事前協議の内容とその運用です。

もっとも「極東」の表現は旧安保にあり、既に問題視されていました。

日本中どこでも配置できる米軍事力によって、一つは、冷戦下における米国の世界戦略(ソ連封じ込め)を遂行すること、他の一つは、日本を監視することによって、その軍事化を阻止することでした。

この基本線は、新安保になっても変わらず、今日まで維持されています。

ただ旧安保は、独立国同士の条約としては、ひどく不平等でした。

内乱条項があるうえに、日本を米軍が防衛する義務がうたわれていませんでしたかった。

それでいて、米軍の基地使用には制約がありませんでした。

こうした点での改善をめざしたのが、六〇年に全面改定された新安保です。

不平等の是正というプラス面の功績がありながら、改定にあたっては国論を二分する「安保闘争」をまきおこしました。

これは、冷戦の激化に伴って、米国が安保条約をそれに対応できるものに仕立て直そうとしたことが、大きく響いています。